今回は番外編として、令和4年3月28日より募集開始になりました文化庁の補助金制度のAFF2について、解説します。
注意:本ブログは2022年5月時点の記事であり、AFF2の諸条件などは余儀なく変更されることがございます。AFF2に対するご質問はAFF2事務局にお問合せください。
AFF2(ARTS for the future!2)とは?
長期にわたるコロナ禍により甚大な影響を受けた文化芸術活動の再興を図るため、プロの文化芸術関係団体(法人を含む。以下同。)が、感染対策を十分に 実施した上で積極的に公演等を開催し、その活動の充実・発展を図る取組を支援します。
用語が難しくてわかりづらいですね。。。
つまり、
①コロナで売上が減少している
②プロの団体であること
③しっかりと感染対策を実施
④新たなことにチャレンジ という方々を支援する取組みになります。
気になる補助額はなんと最大2500万です!!
そこで、まだ間に合うのか?直近の申請状況は4/28時点で以下の通りです。
【申請状況】
申請件数 | 1,629 | 件 |
交付決定件数 | 18 | 件 |
不交付件数 | 1 | 件 |
確認中 | 1,610 | 件 |
令和3年度の補正予算より500億円予定されており、交付決定された金額から順々に割り当てられていくので、申請は早いことに越したことはありません。
4/28現在の交付決定件数は1629件中18件で、ほとんとが確認中のようです。
まだ間に合うかと言いますと、正直現在確認中の申請内容次第というところでしょうか。
しかし、今後AFF3がある可能性もありますので知ってて損ではないと思います。
適応要件などを説明します。
【補助事業】
補助事業は「充実支援事業」と「キャンセル料支援事業」の2種類。
・充実支援事業
有料一般公開される公演や展覧会、映画の製作等
※無料公演であっても、スポンサー収入や協賛金など外部資金を確保している場合は対象となります。
・キャンセル料支援事業
緊急事態措置やまん延防止等重点措置、水際措置等により延期・中止せざるを得なくなった 公演等
【補助対象者】
(a) 国内のプロの文化芸術関係団体
※営利団体の場合、2020年度の売上が2019年度より20%以上減少していないと充実支援事業の対象にはなりません。
(b) 国内の文化施設の設置者又は運営者
劇場・ライブハウス・映画館・美術館など
要件1:主催者として資金面の責任を持つ
要件2:出演者・スタッフなどに報酬を払うプロの団体であること
要件3:過去10年内に同じ芸術文化で有料一般公開を行った実績があること
【補助額】
600万円〜2500万円
充実支援事業・キャンセル料支援事業ともに定額補助。
※充実支援事業については2021年度のいずれの月の売上高も前年又は前々年の同月比で30%以上減少していない営利法人は、補助率1/2と なります。
上記の通り、映画制作とそれ以外の事業で算出方法は分かれます。
展覧会などの場合は、従事人員の数で補助金額が変わります。尚、従事人員数が把握出来ない場合は過去実績に応じて決まるようです。
まとめ
□ 非営利団体である。もしくは営利団体で2020年の売上が2019年に比べて20%以上減少している。
□ 予定している公演は有料一般公開されているもの、もしくは映画制作である。
□ 国内のプロの芸術文化関係団体である。もしくは国内の文化施設(劇場・ライブハウス・美術館など)の設置者又は運営者。
□ 過去10年間に同じ芸術分野で有料公演を実施した経験がある。
上記のチェックリストに全て当てはまる方はAFF2が利用できる可能性がありますので、詳しくはAFF2事務局に問い合わせてみてください。
注意:本ブログは2022年5月時点の記事であり、AFF2の諸条件などは余儀なく変更されることがございます。AFF2に対するご質問はAFF2事務局にお問合せください。
実際の申請方法や要件の詳細はAFF2事務局のリンクを貼っておきますのでご確認ください。
また、AFF2に限らず、撮影・配信のご相談がございましたら、是非当社GIFTVOXまで!